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9月27日に長野県の御嶽山で発生した噴火により、多くの登山者が犠牲になるなどの大きな被害を生んでしまった件について、著述家、評論家である勝間和代さんにその責任を問う声が大きくなっています。

噴火は自然災害ですので、個人に責任を追及するのはなぜ?という声も上がりそうですが、実は4年前の2010年、民主党政権時代の事業仕分けにおいて、御嶽山の24時間監視にかかる費用を仕分けするべきであると勝間和代さんは訴えており、その結果仕分けがなされ監視に予算が割かれなくなってしまいました。

千年に一度噴火するかも分からないものにお金をかける必要はないという当時の弁でしたが、結果としてたった4年で噴火する事となってしまい、正当にに予算を割けば避けられるはずのこれは人災ではないのか?という疑問視がなされているのです。

これを受け、勝間和代さんのオフィシャルサイトでは直ちに釈明記事がアップされました。

2010年の事業仕分けにおける勝間和代の発言について(勝間和代オフィシャルサイト)

確かに、例え24時間監視を続ける体制を整えたとしても、自然災害を食い止める術はほとんどないに等しく、傾向と対策によって登山を控えるよう警告するしか方法はほとんどありません。

その上で登山者の入山規制を強めるなどの対応が必要である事を訴えたかったと言うことが本意であるとの事ですが、残念ながらこれをそのままに受け止める人は少ないのではないでしょうか。

と言うのも、これまで民主党政権時代に仕分けされた事業の結果起こってしまったかもしれない自然災害は非常に多く、ここ数年で起こっているインフラ関連、自然災害関連のトラブルの多くは事業仕分けされた後になって起こったものです。

もっと言えば、東日本大震災においても、麻生政権時代に老朽化された防波堤の改修や原発の停止案件などはすでに盛り込まれており、政権が続けばそれが実行されるはずでしたが、民主党による事業仕分けの結果、これらが全て廃止されてしまっているのです。

そう言った事が重なっている事から、民主党政権に対する批判は今もなお続いており、この政党さえなければ…という声も少なくありません。

しかし、それでも自然災害は驚異的であり、一概に仕分けの結果であったとは言い切れない点もありますし、全てが全て負の遺産と片付けてしまうのも難しく、しかし多くの無念の結果、明確な「敵」を作らざるを得ないと言うのが国民の本音ではないでしょうか。

とは言え、本人の意図はともかく、多くの人に「勝間和代の事業仕分けによってこの問題は大きくなった」という印象は強く、そう簡単には拭えないものかもしれません。犠牲者も多くいます。

今回の件では弁明するのがやっとであり、謝罪は決してありえないところでしょうが、自然災害に対する備えは「万が一の一のためにするものである」と言うことをしっかりと考えた上で、必要な費用は考えておくと言うことは経済学に明るい方なわけですから理解しておくべきでしょう。

ソース:【御嶽山噴火】勝間和代、事業仕分け(行政事業レビュー)で「数千年に1度の噴火に24時間監視必要か」と発言していた。ネットでは責任問う声も