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フリーのジャーナリストとして、分かりやすい言葉で話題のニュースを説明してくれる事でお馴染みの池上彰氏ですが、月一回連載していた朝日新聞での出稿を中止する旨を発表しました。

連載中止となるのは「新聞ななめ読み」というコーナーで、池上彰氏が他紙なども参考にして自由に論評すると言う物で、朝日新聞での連載でありながらも、「朝日の記事は分かりにくい」「天声人語は時事ネタへの反応が鈍い」と言った、例え自社であっても辛口な批評が好評となっていました。

しかし、8月5、6日に掲載された、恐らく歴史的にも「世紀の大誤報」となるであろう「慰安婦報道検証記事」についての批評、謝罪要求は相当なタブーだったようで、こればかりは掲載出来ないと、朝日新聞から池上彰氏へ掲載拒否を通達したところ、そのまま連載も打ち切ってくださいと池上氏自ら申し出たとの事です。

朝日新聞の大誤報である「慰安婦報道検証記事」は、証拠も無いまま適当に慰安婦の問題をでっち上げ、32年間に渡って日本の国益を大きく毀損したともされており、ようやく件の記事が撤回される事となったのですが、その爪痕は大きく、今もなお火種が燻っている状態です。

ここ数年の極東アジア事情として、主に韓国がこの慰安婦問題について激しい追求をしており、日本から謝罪と賠償を求め続けている状態なのですが、この根拠のひとつが朝日新聞が32年前に掲載した「慰安婦報道検証記事」となるのです。

実際のところは日本は(本来必要がないとされている)賠償金を「韓国政府」にすでに支払っています。ついでに、北朝鮮の分も「韓国政府」に支払っています(これを日韓基本条約と言います)
しかし、韓国政府はそのお金を使い込んでしまったため、いわゆる慰安婦と呼ばれる方達に渡っておらず、その事実をほとんど公表していない状態となっていることから、今でも騒ぎが収まっていないのです。

また、この賠償によって問題は解決したという合意はすでにされており、本来はこれ以上の謝罪も賠償も必要ないのですが、経済状態が悪化するたびにこの問題を蒸し返しているのが現状となっています。

逆に言えば、韓国経済が好調なときはあまりこの問題は大きくならず、経済状態が危ない時に蒸し返されるので、分かりやすいと言えば分かりやすいかもしれません(要するにお金の無心です)

蛇足ですが、この合意を得たのは現・韓国大統領である「朴槿恵(パク・クネ)」の父親である「朴正煕(パク・チョンヒ)」なわけですから、皮肉な話もあったものですね。

ともあれ、こう言った日韓のトラブルの要因のひとつを作ったのは確実に朝日新聞であり、その朝日新聞は今もなお謝罪はしていませんし、記事撤回は日本国内のみであって、海外版ではなにもされていません。

このような状態を続ける事が果たしてジャーナリズム宣言などと謳うメディアのやることかどうかは言うまでもない話でしょうし、さらに福島第一原発の真相のひとつである「吉田調書」についても誤報をしてしまっていることから、今後の追求も免れる事は出来ないでしょう。

メディアの正当性と真実の告発は国益に関わるものでもあります。

それを同じくジャーナリストとして活躍している池上彰氏に追求されたことで逃げの姿勢が鮮明となってしまったこととなり、いよいよメディアとしての存在意義、今後の報道方針について岐路に立たされているのではないでしょうか。

ソース:池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ